住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として、省エネ基準適合義務の対象建築物の規模拡大や小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務の創設等の措置を盛り込んだ改正建築物省エネ法が令和元年５月に公布され、令和３年４月１日に全面施行されることとなりました。
１０m２を超える増改築も義務化の対象となっておりますので、省エネ性能適合判定への準備にご留意ください。わかりやすい説明のYouTubeがあったのでシェアします。